新型インフルエンザに関するニュース

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　新型インフルエンザに関するニュース

外務省、インドネシアに新型インフルエンザ発生監視へ医師派遣　

　新型インフルエンザの発生が心配されるインドネシアで、患者発生を監視するサーベイランスシステムの支援事業に外務省が乗り出す。新型インフルエンザ対策で、日本が海外での患者対応にかかわるのは初めて。国立国際医療センター（東京都新宿区）の医師らを２０日、現地に派遣する。国際貢献だけでなく、発生地域での実地経験を国内発生時の対応に生かす狙いもある。【関東晋慈】

　インドネシア保健省からの要請を受け、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が約３億８０００万円の政府開発援助（ＯＤＡ）を使い、同国中部の南スラウェシ州で３年間実施する。

　世界保健機関によると、インドネシアでは０５年７月、鳥インフルエンザの人への感染が初めて確認された。９月１０日現在の死者は１１２人で、世界の死者の約半数を占める。

　中でも南スラウェシ州は、鳥インフルエンザの集団発生が多発。人口が多いうえ、交通の要衝のため、新型インフルエンザ発生・拡大のリスクが高い。
　しかし、同国の監視体制は未成熟。鳥インフルエンザの最初の感染例も、原因ウイルスを特定できたのは約３カ月後。０６年にサーベイランス指針が作られたが、担当者の教育や現場との連携が機能していないという。
　計画では、日本から医師５人とスタッフ１人を派遣。同州内の２０県と３市に調査チームを配置し、保健所と連携して患者発生を監視、情報を共有する体制を築く。事業終了後は全３３州に拡大する。チーフアドバイザーとして赴く国際医療センターの平山隆則医師（３３）は「インドネシアでの早期発見は日本での被害を減らすためにも欠かせない」と話す。
（毎日新聞　2008年10月15日　東京朝刊より引用）